令和 ２年第４７４回 ３月定例会 第474回
高知市議会定例会会議録第４
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第４号 令和２年３月12日（木曜日）午前10時開議第１ 市第１号 令和２
年度高知市
一般会計予算 市第２号 令和２
年度高知市
卸売市場事業特別会計予算 市第３号 令和２
年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第４号 令和２
年度高知市
収益事業特別会計予算 市第５号 令和２
年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第６号 令和２
年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第７号 令和２
年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第８号 令和２
年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第９号 令和２
年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第10号 令和２
年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第11号 令和２
年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第12号 令和２
年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第13号 令和２
年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第14号 令和２
年度高知市
水道事業会計予算 市第15号 令和２
年度高知市
公共下水道事業会計予算 市第16号 令和元
年度高知市
一般会計補正予算 市第17号 令和元
年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 市第18号 令和元
年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第19号 令和元
年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第20号 令和元
年度高知市
農業集落排水事業特別会計補正予算 市第21号 令和元
年度高知市
公共下水道事業会計補正予算 市第22号 高知市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する
条例議案 市第23号 高知市
職員定数条例の一部を改正する
条例議案 市第24号 高知市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する
条例議案 市第25号
高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する
条例議案 市第26号 高知市
職員給与条例の一部を改正する
条例議案 市第27号 高知市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例議案 市第28号 高知市新
庁舎整備基金条例の一部を改正する
条例議案 市第29号 高知市税条例の一部を改正する
条例議案 市第30号 高知市手数料並びに
延滞金条例の一部を改正する
条例議案 市第31号 高知市
印鑑条例の一部を改正する
条例議案 市第32号 高知市
まちづくり活動検討委員会条例制定議案 市第33号 高知市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める
条例制定議案 市第34号 高知市老人憩の家条例の一部を改正する
条例議案 市第35号 高知市
老人福祉センター条例の一部を改正する
条例議案 市第36号 高知市
成年後見制度利用促進審議会条例制定議案 市第37号 高知市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例議案 市第38号 高知市
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例議案 市第39号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する
条例議案 市第40号 高知市
食品衛生法施行条例の一部を改正する
条例議案 市第41号 高知市
旅館業法施行条例の一部を改正する
条例議案 市第42号 高知市公衆浴場における配置及び
衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する
条例議案 市第43号 高知市廃棄物の減量及び
適正処理等に関する条例の一部を改正する
条例議案 市第44号 高知市浄化槽の
保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する
条例議案 市第45号 高知市
中央卸売市場条例制定議案 市第46号 高知市
公設水産地方卸売市場条例制定議案 市第47号
高知広域都市計画事業下島土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する
条例議案 市第48号
高知広域都市計画事業中須賀土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する
条例議案 市第49号 高知市
都市公園条例の一部を改正する
条例議案 市第50号
包括外部監査契約締結議案 市第51号 市道路線の廃止に関する議案 市第52号 市道路線の認定に関する議案 市第53号 訴訟の提起について 市第54号 調停の申立てについて第２ 市第57号 高知市
職員給与条例の一部を改正する
条例議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第54号議案まで日程第２ 市第57号高知市
職員給与条例の一部を改正する
条例議案 ──────────────── 出席議員１番
浜口佳寿子君 ２番 島崎 保臣君３番 甲木 良作君 ４番 木村 亘君５番 神岡 俊輔君 ６番 迫 哲郎君７番 はた 愛君 ８番 細木 良君９番 岡崎 邦子君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 下本 文雄君13番 下元 博司君 15番 岡崎 豊君16番 近藤 強君 17番 戸田 二郎君18番 高橋 裕忠君 19番
海治甲太郎君20番 横山 公大君 21番
大久保尊司君22番 伊藤 弘幸君 23番 氏原 嗣志君24番 吉永 哲也君 25番 清水おさむ君26番 平田 文彦君 27番 西森 美和君28番 寺内 憲資君 29番 川村 貞夫君30番 和田 勝美君 31番 竹村 邦夫君 ────────────────32番 福島 明君 33番 山根 堂宏君34番 高木 妙君 欠席議員14番 田鍋 剛君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君
防災対策部長 松村 和明君 財務部長 橋本 和明君
市民協働部長 谷脇 禎哉君
健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君
商工観光部長 森田 洋介君
農林水産部長 高橋 尚裕君
都市建設部長 林 日出夫君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君
事務局次長 池畠 正敏君
事務局参事 山崎 敬造君
庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課法務担当管理主幹 竹村 博和君
議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 調査係長 田村 章代君
議会庶務担当調整官 松下 智子君 書記 川村 浩之君
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○副議長（
寺内憲資君） これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（
寺内憲資君） この際諸般の報告を
事務局長からいたします。
◎
事務局長（藤原哲君） 御報告いたします。
田鍋剛議員より本日及び３月17日の２日間欠席の届け出がありました。 市長から議案の提出がありました。 市第57号議案でありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 以上でございます。 ──────────────── 31重財第128号 令和２年３月12日
高知市議会議長 田鍋 剛様
高知市長 岡崎 誠也 追加議案の提出について 下記の議案を市議会に追加提出します。 記市第57号 高知市
職員給与条例の一部を改正する
条例議案 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第54号議案まで
○副議長（
寺内憲資君） 日程第１，市第１号議案から市第54号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
戸田二郎議員。 〔
戸田二郎君登壇〕
◆（
戸田二郎君） おはようございます。新
こうち未来，自由民主党の戸田でございます。第474回
高知市議会定例会，通告してありますとおり，会派を代表して質問を行いますが，今定例会，
新型コロナウイルス対策のために個人質問を行わないという異例の開催でありますから，我が会派のこの質問が最後となるわけでございますが，一番最後でございますので重複も多々ありまして，割愛，もしくはできる限り視点を変えての質問をいたしますので，よろしくお願いいたします。 まず最初は，市長の
政治姿勢からであります。
新型コロナウイルスの感染拡大が，地球規模での猛威を振るっておりますが，大変な脅威であります。 先月，横浜港に停泊しておりました
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗員乗客に多数の感染が確認されたということで，来る日も来る日もテレビや新聞紙面をにぎわしたものでございました。 中国武漢から広がったとされる同
ウイルス感染は，世界中で昨日までに何と11万人を超える勢いでございまして，我が国では，
クルーズ船や
チャーター機での帰国者を含めると，1,300人を超えたということを昨日の報道で知りましたが，私
たち高知県では，昨日までに12人という感染者が確認されているわけでありますが，この先一体どうなるのか，いつになったら終息をするのか。残念ながら，
選抜高校野球も中止となりました。また，きょうの未明には，ＷＨＯは
パンデミックの宣言を行いました。 世界各国から多くの人々が集まる
東京オリンピック・パラリンピックでありますが，果たして本当にできるのか。もしかしたら，よさこいまで中止になりはしないか。今や，人から人へと
市中感染が広がっており，いつ，どこで感染しても不思議ではなくなった，そんな段階にあるわけでございます。 国内の企業へのアンケートでは，６割以上の企業が，経営に何らかの影響があると回答しております。高知新港に寄港する
クルーズ船の中止も相次いでおりますし，さまざまなイベントの中止も相次いでおり，その影響の裾野は大変広く，本市経済にとっても既に影響が出ているわけであります。 今後，さらに影響が拡大すると考えられますが，それらをどのように把握して，
経済影響対策を講じることによって，いつまでに終息されるという見込みなのか，お聞きをしたいと思います。 県，市で
相談窓口センターを設けておりますが，これまでの相談件数，そして主な相談内容をお聞きしたいと思います。 それから，県内で感染が確認された場合，患者を受け入れできる
感染症対応の医療施設は，
高知医療センター，そして幡多けんみん病院の２病院ということでございますが，当然
受け入れ人数にも限りがございます。
高知医療センターが受け入れできるのは，８床ということを以前から聞いておりましたが，先日の報道では，県内で合わせて23床まで受け入れが可能になったということでありました。結核病床など県内での
受け入れ可能施設，つまり第二弾，第三弾の
受け入れ可能人数が知りたいわけでありますが，お答えいただきたい。 誰でもこの
新型コロナウイルスに感染する可能性があります。今や，渡航歴の有無に関係なく
市中感染の段階にある中で，感染した人や疑いのある人，濃厚接触と言われる人はもとより，せきをしただけで疑いの目で見られるなど，思いも寄らないトラブルに発展した事例もありますから，そのような偏見がとても気がかりであります。 日本国民は，思いやる心を持っていると私は信じておりますが，それでもやはり世間の目を考えれば，とてもつらいものがあります。見解を求めておきます。 在任最長の記録を塗りかえた
岡崎市政，今の５期目を全うすれば，20年間もの長きにわたり本市のかじ取りを担うことになるわけでございます。 前松尾市長から引き継いだ当時の本市の財政事情を考えれば，市長にとっては，
財政再建という自信もあるのではないでしょうか。前松尾市長がつくった借金による財政危機を，岡崎市長の手腕で
財政再建を果たしたかのような捉え方も現実にあります。 市長もそのように思っておられるのか，少しお聞きをしておきたいと思います。 昨年10月の
消費増税による影響もじわりと出てきているようでございますが，
消費増税後の10月から12月期の我が国のＧＤＰは前期比，年率換算で言いますとマイナス6.3％という発表でございましたが，それを下方修正いたしまして7.1％ということでございます。 ということは，我が国の経済は大きく失速していることのあかしでもあるわけでございます。確実に国内の消費と企業の設備投資が落ち込んでいることに加え，この新型肺炎による影響は，これからも続くと考えられます。 増税前の
駆け込み需要の反動減も想定内とはいえ，大変厳しいものがあり，先行きが大変気になるところでございます。
キャッシュレスポイント還元や
住宅ローン減税など，２兆3,000億円もの規模の
消費増税対策でありますが，その効果といたしましては，まだ日が浅いわけでありますから，検証する時間はないかもしれません。 そこで，市長はさきの
消費増税に対して，どのようなお考えをお持ちなのか。また，
消費増税によって本市の経済への影響について，どのような変化があったと捉えているのか。そして，それらへの対策についてお伺いしたいと思います。 さきの縁故債420億円の借りかえは，先送りしただけにすぎないものでありますが，
財政再建が果たしつつあるような錯覚もあるかもしれません。 今後の本市の
財政再建への道筋，そして，目指す
健全財政運営を市長にお示しいただきたいと思います。 新
図書館西敷地について簡潔に申し上げます。 私
たち会派では，平成26年当時から新
図書館西敷地の利活用は緑地広場，緑地化であります。当然のことではありますが，今もその考えに変わりはありません。 これまで，道のないところにつくろうとした南部道の駅構想，そこで無駄になった時間と金。地権者の理解が得られなかった
仁井田産業団地で無駄になった時間と金。今定例会，西敷地に175万円と1,800万円の
債務負担行為の無駄と思われる
調査予算が計上されております。 管理費などを除いて，私
たち会派では，当然納得できるものではありませんので反対であります。このことは，はっきり申し上げておきたい。 前回提案された事業は，この議会での可決が危ぶまれて，否決という結果を回避するために断念をした経緯があります。 市民の多くが望んでいないにもかかわらず，市長の高度利用と称する西敷地の利活用策にここまでこだわる理由には一体何があるのか，本当のことを言っていただきたい，お伺いいたします。
サウンディング型市場調査は，県内外を対象にしているという説明でありました。前回のことがありますから，市民の反対の矢面に立つ事業者の応募は，容易ではないと考えます。1,600万円の賃借料は，議会軽視も甚だしい借地権の変更での
賃貸マンションと，高知大学の借り上げで成り立っておりました。 多くの市民が望む広場機能では，はっきり言って前回のような収入はありません。それでも，
中心市街地の活性化のためならばよしとするのか，それとも
マンションにこだわるのか，市長にお聞きしたいと思います。 過日，私
たち南海地震等災害対策調査特別委員会で熊本市を訪れた際，
日本共産党の細木議員が寸暇を惜しんで素早く市役所に行きまして，そこで見つけてきたのが，熊本城と庭つづき，まちの大広間という計画でありました。 熊本市は，わざわざ広大な
オープンスペースを整備しようとしておりまして，日常的なくつろぎや集い，
イベント等が行われる空間を目指しているということであります。まさにこれであります。西敷地も，こうでありたいと考えさせられるものがありましたし，私の頭の中では，熊本市長と
高知市長を比較しておりました。 次は，本市の職員の人事について申し上げます。 新庁舎の落成，そして市制130周年の大きな節目にある本市ですが，前人未到５期の
岡崎市政にとって，この３月末をもって多くの
幹部職員の方々が第一線を去ることになります。 定年制とはいえ
実力者ぞろいの方々でありますから，５期目の
岡崎市政にとって戦力減退になりはしないか。私たちは，弱小会派ではありますが，３人は大変そのことを心配しております。 多くの
幹部職員の退職の対策をどのようにお考えなのか。特に
健康福祉部長，同副部長，そして
福祉事務所長，同じ部の同時退職が大変気がかりでもあります。 当然のことながら，数年前の人事異動の際に，このことは予想されていたことでありまして，適材であったかもしれません。 しかし，現実に同年齢者の配置には，問題があるのではないかと思うわけであります。市長にとって，どのような思いがあってのことなのかお聞きしたい。 さらには，長年市長を支えてこられた吉岡副市長の退任も惜しまれますし，何もかもが重なり過ぎと，そのように思います。 市長は，吉岡副市長の後任を外部からの起用を考えているとおっしゃったわけでありますが，どのようなタイミングで私たち議会に提案されようとしているのか，お伺いをいたします。 次は，
まちづくり連携についてであります。 きょうは，
大変プレッシャーがかかっておりまして，この関係で何人もの役員の方々がお見えになっておりまして，
町内会連合会の会長さんを初め皆さんが，傍聴席にマスク姿で来られております。
高知市政と地域活動の連携が必要不可欠ということは言うまでもありません。この議会34人の中には，それぞれ地域の世話役として，町内会などの会長という立場の方が何人もいるわけであります。 我が会派の
氏原嗣志代表も，
春野地区町内会連合会長，あるいは高知市
町内会連合会の副会長として頑張っていると思いますが，私も実は，３年ほど前まで自宅のある初
月中央町内会で，30代の後半から21年間町内会長を務めさせていただきました。振り返ってみますと，それなりの苦労もあったように思います。 そのようなことから，本市における
町内会連合会とのつながりについてでありますが，少し触れておきたいと思います。 昭和63年に結成された高知市
町内会連合会は，一昨年，30周年を迎えておりますが，下部組織として30の地区，そして810の
単位町内会で構成されているわけでありまして，本市の任意団体としては，最大の組織でもあります。 この組織でありますが，高知市からの補助金，それともう一つは町内会からの負担金，つまり会費でありますが，これが運営，活動の財源となっております。 しかしながら，この組織が拡大するとともに，
市民ニーズの多様化，あるいは事務量の増大や昨今の諸物価，あるいは人件費の高騰など，大変厳しい運営が続いているとお聞きしております。 当然，市当局に対しては，増額補助を毎年のようにお願いしているということをお聞きしましたが，市長が聞いてくれないということは言いませんでしたけど，なかなか実現しないということをお聞きしました。 毎年，本市の予算編成前に開かれていると聞きましたが，
町内会連合会と市長及び関係部局との懇談会において出された資料内容を，私は見せていただきました。 注目すべき点が一つありましたので御紹介いたしますが，それは高知市と
まちづくり連携基本協定というものを締結して，今後の組織強化を図りたいということであります。 その趣旨でありますが，連合会と高知市は，住民がともに支え合い，人と人とのきずなが実感できる
まちづくりを進める上で，お互いがパートナーとして協働で
地域づくり，
まちづくりを推進するというものであります。 本市としても，施策の協力団体として願ってもないことではないでしょうか。この協定の締結に向けての市長の見解を求めるものであります。 次は，市長の
政治姿勢の最後であります。決裁文書偽造問題について申し上げます。 これもさきの質問で多々ございましたので，簡潔に申し上げます。 南部道の駅構想で，
都市計画マスタープラン決裁文書を偽造したとする事件は，市長を初め19人を嫌疑不十分で不起訴とした高知地検の決定でありましたが，市民から選ばれた
検察審査会において，一般人の常識とかけ離れており，到底納得できないとして，不起訴不当という議決に至ったわけであります。 この事件は，そもそも
虚偽有印公文書作成容疑で書類送検されたものでありますが，作成していなかった文書を，平成28年１月に26年３月７日と偽って退職者にまで押印を求めて，当時作成していたかのように偽造した。行政としては，決してあってはならない，市民への背信に当たるわけであります。 この事件は，一体誰が偽造の指示をしたのか。私は公文書の偽造，つまり押印を強要されたと思われる職員の人たちを気遣うものであります。 市長は，地検の再捜査中で捜査情報になるので，多くは述べられませんが，
現場担当課の
職員たちを巻き添えにしたことについて，反省も含めてどのように思われているのか，お答えいただきたい。 １月21日の
検察審査会の不起訴不当の議決を大変重く受けとめていると市長は述べられております。再捜査の結果を待った上で，偽造に至った経緯などをみずから総括し，市民に説明すると述べられたことを，これは新聞紙面で知りました。総括する際には，くれぐれも職員のせいなどにはしないように願うものであります。 以上，市長の
政治姿勢でございます。 通告の２，教育行政であります。 教育のＩＣＴ化に向けた環境整備及び高速大容量の
通信ネットワークを整備する
ＧＩＧＡスクール構想に多大な予算が計上されております。 小・中・
特別支援学校全ての普通教室に
電子黒板を整備した上で，主要科目の
デジタル教科書を整備し，令和５年までには児童・生徒全員に１台の
タブレット端末を整備するというものでありまして，
デジタル教科書など活用できる環境が整うわけであります。 これは国策でもありますから，理解できます。当然，否定するものではありません。しかし，今回の初期整備は国費で，財源はよしとして，ＩＣＴの分野は日進月歩といいますか，寿命の短い機器であります。
タブレットの保守費用や機器の更新などに国費による先の財源が見通せない中で，将来的に本市の負担にもなりかねないものであります。はしごを外される懸念を，教育長はどのようにお考えかお聞きしたい。 それから，教育現場の過度なＩＣＴ化によって，何か失うものがありはしないか。例えば，
電子黒板でありますが，教員は楽になるかもしれません。板書が苦手な教員もおりますし，板書でノートに書き写す，今まで行ってきたその行為が無駄だという考え方も確かにあります。 そして，漢字でしっかりと，はね，とめ，払いや筆圧，これなど国語の授業で大切なもの，それすらも重視しない風潮ともお聞きいたしますが，教育長，これは本当なのかお答えいただきたい。 先日の説明では，
電子黒板導入によって，昔ながらに黒板に白墨で書く。そしてノートに書き写す，そのような授業がなくなるわけではないと言われました。しかし，板書の苦手な教員や板書を否定する教員がいたとしたら，私は心配であります。そのような心配は，私だけでありましょうか。 板書の必要性を教育長はどのようにお考えなのか，お伺いをしたいと思います。 通告３，我が町のシンボル，鏡川について申し上げます。 私
たち高知市民にとって，最も大切にしたいし，次の世代にも間違いなく清流鏡川を届けなければならない，そんな責務があります。 私が，一昨年まで鏡川漁協の理事として６年間，
新生鏡川漁協において代表理事以下，全員で取り組んできた鏡川の環境保全については，さまざまな思いがあってのことであります。 二級河川鏡川は，県の管理下にありますが，私
たち高知市民の暮らしにとっては，密接な関係で直結しているわけでありまして，そのことは言うまでもないことであります。 本市は，鏡川清流保全基本計画を策定しまして，10年のスパンで見直しも含め，鏡川の環境保全に取り組んでいるところであります。川にアユが多ければ，つまり天然アユの遡上が多ければ多いほど，川はきれいになると言われております。 頻繁に川に入って友釣りをする私は，そのことを目の当たりにしておりまして，人からは，友釣り名人と言われている私なりの実感でもあるわけでございます。 写真をお願いします。 現在，鏡川には，下流側からいいますと，汐留堰，そして廓中堰，鏡川堰，江ノ口・鴨田堰，そして朝倉堰，そして最大の鏡川ダム，６カ所の河川の横断構造物があります。 中でも廓中堰と鏡川堰，そして江ノ口・鴨田堰の３カ所の堰はゲート式の堰でありまして，豪雨時には水圧で自動的にゲートが倒れる，通称転倒堰と言われているものです。 今写真がありますが，これが米田，そして岩ヶ淵に横断をしています江ノ口・鴨田堰は高知市耕地課の所有で，耕地課が管理をしております。農業用水を取水している堰でございます。このゲートの高さが2.5メートルあるわけでございますが，設置以来40年ほどが経過しているとお聞きしております。 このゲート式の堰ですが，水位が下がれば，当然油圧でもとの位置に戻るはずの構造でありますが，その都度大量の砂利が堆積してゲートがもとの位置に戻らない。砂利を強制的に重機を使って取り除くことの繰り返しであります。 高度経済成長期の負の遺産と言っても過言ではありません。川と海を行き来する水生生物にとって，これらの構造物がいかに負担になるか。河川環境上，大きな問題でもあります。 私たちは，かねてより仁淀川にある八田堰のような近自然工法の自然堰が望ましいということを申し上げてきた経緯がありますが，今のところ，実現どころか検討課題にも上がっておりません。 二級河川鏡川は県の管理下にありますが，本市にとっても，水道用水や農業用水など取水している以上，無関係ではありません。特に，上下水道局，農林水産部，都市建設部，環境部は，これらの課題を共有の上，対応していただきたい。見解を求めます。 写真を消してください。 通告の４番，水道事業について端的に２点申し上げます。 まず１点目は，水道事業の民営化であります。 一昨年の水道法改正を受けて，事業の民営化を検討，あるいはそれ以上に踏み込んだ自治体もあるようでございます。 宮城県では，上下水道事業とも運営権を民間に委ねるコンセッション方式を導入するということで，その条例案が県議会で可決されて，2022年４月から民間の運営が開始するということであります。 また，大阪市も，条例改正案を市議会に提案する方針で，つまり上水道を民間に委ねるための準備を着々と進めているらしくて，水道法の改正から，わずか１年少々たった今，民間へのシフトが全国の自治体に広がる可能性があると言われております。 本市の場合，山本
上下水道事業管理者のお考えは，以前のこの本会議質問で私はお聞きしたことがありますが，そのときの確認では，本市は民営化するつもりはないと，はっきりお答えになっております。それでいいと私も考えております。 水道事業の民営化についてのメリット，デメリットと聞かれれば，デメリットが上回るがゆえに民営化はしないということであると思いますので，
上下水道事業管理者のその思いを述べていただきたい。 施設の所有権を自治体が持ったままで，運営権のみを民間に売却する方法，これがコンセッション方式ならば，可とする自治体も出てくるのではないか。全国では，水道事業の維持困難が予測される中で，そんな自治体が多くあるといいますから，気がかりであります。本市も例外ではありません。将来的には，公営企業としての運営そのものが多難であることは，容易に想像できるものであります。 本市は，次の世代でも民営化をせずに，今の事業運営を堅持できるという自信がおありなのか。これは，山本
上下水道事業管理者にお答えいただきたいと思います。 水道事業の２点目であります。南海トラフ地震対策の一つでもある，津波浸水リスクの高い上下水道局庁舎の移転に関してであります。この件は，既に検討はしていると思いますので，確認しておきたいと思います。 上下水道局は針木に移転するらしい。これは，専ら市民の皆さんのうわさがひとり歩きしていることを御存じでしょうか。 実は私も，その広げた一人でもありますが，それはあり得ると思っておりましたし，針木ならば低コストでの移転は可能かもしれません。しかし，市民サービスや利便性という観点からは，少し適地でないのではないかというような気もいたします。 しかし，今議会で示された料金お客様センターを，大原町の旧スポーツ振興課のあの場所に設置をするということの説明がございましたので，市民サービスは一定確保できたということで理解もしたわけでございます。 桟橋通３丁目の現在の位置は，予想される津波浸水深は，三重防護後の浸水深は，私にはまだわかりませんが，これまでの予想ではＬ２クラスで３メートルから５メートル。 先日の説明では，移転場所でありますが，新たな土地は取得しない。上下水道局の所有地もしくは市有地を考えているということでありました。ということは，必要面積からして，選択肢は針木浄水場しか考えられないわけでありまして，そうなのか，山本
上下水道事業管理者に聞きたいと思います。その上で，具体的にそれらの作業は，どこまで進んでいるのか，桟橋の跡地利用も含めてお答えをいただきたいと思います。 通告５，高知城の国宝化に関して申し上げます。 私
たち会派では，かねてより高知城の国宝化について申し上げてきたことでもありますし，
岡崎市政５期の初でもありました昨年12月定例会でも，我が会派の氏原議員が代表質問で取り上げましたので，繰り返しになるとお思いになるかもしれませんが，本市にとっても重要なことと考えますので，重ねて申し上げたいと思います。 私
たち会派では，この質問をするに先立ち，島根県の松江市，松江城の国宝化を学ぶべく視察をしてまいりました。 松江城は，慶長16年に築城された全国で現存する12城の中の１城でありまして，国宝５城の中の１城でもあるわけでございます。平成27年に国宝に指定された城でありまして，わずか５年ほど前のことであります。ことしは，その５周年を迎えるということをおっしゃっておりました。 国宝指定当時に文化庁に出向していた松江市の職員の方から，国宝に至るまでの経緯や国宝指定後の観光や管理など，詳しくお聞きしてまいりました。 写真を出してください。 松江城も高知城同様，国宝保存法，昭和25年の文化財保護法の制定で，重要文化財に事実上の格下げになっております。その後，国宝に向けて働きかけをするも進展はなく，平成20年になって松江市長が議会において，国宝化に向けて市民運動の醸成を提唱し，そしてその翌年に市長選挙があったらしくて，市長のマニフェストにも登載して大きな運動となったそうでございます。 そして，松江城天守調査研究委員会を設置して，著名な神奈川大学の西和夫先生を委員長に迎えて，天守の構造など調査研究を重ねて学術的な成果を目指して取り組む中で，松江城に隣接する松江神社がございますが，平成24年５月にそこで祈祷札２枚が発見されており，エックス線などを用いて天守の築年数，つまり完成年が明らかになったということが大きな決め手となって，国の文化審議会が文科大臣に国宝に指定するように答申をして，国宝となっております。 この資料ですが，松江城の天守について学術調査報告書を１冊だけいただいてきましたが，実に綿密な調査，地道な調査を重ねて国宝になったということがうかがい知れるわけでございますが，すばらしい報告書でございます。 松江市民の長年の悲願で，地道な調査研究と市民の根気強い下支えがあってのことであります。文化庁は，政治力などではなくて学術的な根拠を求めていることも，今回の視察を通じて感じ取ることができました。 我が町の高知城でありますが，昭和34年の大改修の際に棟札がなくなったらしいと言われております。15棟もの現存する重要文化財の建造物が，高知城にはあります。 本市の観光にとっても大きな目玉でもある以上，県管理の高知城のことには，本市は手を出せない，口も出せないという考えがあるとすれば，それはナンセンスであると私は思います。 城には，魅力があることは言うまでもありません。財政豊かな名古屋市は，鉄筋コンクリートの再現城をわざわざ木造に建てかえるといいます。高知県知事もかわったことでありますし，早急なトップ会談を要請するものであります。 理想を言えば，県市トップが，同時に高知城国宝化運動を正式に表明してもらいたい。その上で県市議員連盟を立ち上げると同時に，市民の方々にも同じような会を設立していただいて，もう一つできれば，高知市の商工観光部に何らかの担当を配置して，国宝に向けた運動をすべきではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。 通告の６番，
高知医療センターについて申し上げます。 県市連携の象徴とも言える
高知医療センターは，ＰＦＩ事業によりオリックスに経営を委ねておりましたが，平成22年からは，県市直営での運営となっております。 オリックスとの経営を解消したことで，経営は一定改善されていたはずでありますが，先月，２月17日に開かれました病院組合議会において提案された令和２年度予算案では，連年となる赤字予算であります。 週刊東洋経済１月号にある全国公立病院の経営状況ランキングでは，累積欠損金ワースト150の中で54番目にランクされた
高知医療センターは，93億9,000万円の累積欠損，さらには，他会計からの24億6,000万円の繰り入れとなっており，この先の運営が懸念されるものであります。 赤字であっても公立病院として，その使命を果たすべきは理解できますが，膨らみ続ける
累積赤字は，高度医療を担う
高知医療センターとしては望ましいことではありません。さりとて，採算性の悪い部門の廃止や見直しをして行うということも容易ではありません。 同センターの病床の稼働率は，どのようになっているのか。そして，新設されたがんセンターでありますが，これらの利用状況はどんなものかお聞きしたいと思います。 この先，健全な運営をしていくに当たり，多くの課題をクリアしなければなりません。しかし，高知県の高度医療を受け持たなければならず，今後の運営改善に向けては，診療実績が少ない診療科目の見直し，あるいは急性期患者の受け入れをふやす方策，あるいは病床数の検討など，大きな見直しが必要とも考えるわけでありますが，これは市長の見解を求めておきたいと思います。 通告の７番，最後でありますが，入札に関して申し上げます。 端的に申し上げますと，民間の発注する工事において，高知市に本社を有する企業が建設業法第３条第１項，あるいは同法第７条第２項，そして同法第26条第３項の規定に違反するとして高知県から指名停止措置を受けたことを，私は間接的に少し耳にいたしましたので，取り上げてみました。 その結果，県の指名停止期間は，令和２年２月７日から２年４月６日までの２カ月間ということであります。それは適切なものと信じますが，本来は本市の扱いについてであります。 このような場合，県に準じて処分を決定するものと思っておりましたが，本市のこの件への対応は，令和２年２月21日から２年４月20日までの２カ月間となっておりまして，さらには，高知市上下水道局の対応は，４月28日までということになっております。 つまり，県から22日間おくれての指名停止解除となるわけでございまして，２カ月の指名停止が３カ月近くに及ぶことになるわけでございます。 聞くところによると，県の処分に気づかずに本市の指名停止開始がおくれたから，そうなるという説明だったそうでありますが，このために少しお聞きしたところ，そうでもないみたいで，いろいろあるようでございます。 私には，どうしても理解できないものがございまして，仮に高知市が，県の指名停止が終わるころから指名停止を行ったとしたら，どうなるでしょうか。 ２カ月の停止期間がおおむね４カ月もの指名停止期間となる理屈でありますから，そのようなことは絶対にあり得ないと思いますが，現に22日間ものずれが，今回生じております。 くどい質問はいたしませんが，今回の処分期間が県とずれたことについて，その理由をお答えいただきたい。その上で，本市のマニュアルは，どのようになっているのか，お示しいただきたいと思います。 以上で，第１問を終わります。
○副議長（
寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問いただきましたので，順次お答えを申し上げたいと思います。 質問項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間を頂戴したいと思います。 まず最初に，
新型コロナウイルス関連の高知市への経済の影響等に関する御質問にお答えを申し上げます。 高知市の経済への影響の把握につきましては，これまでも関係する団体，また関係機関，事業者で構成します各種の業界の組合などへの聞き取りを行っておりまして，これを継続的に実施しながら聞き取りをしました情報を本日午後の本部会でも庁内全体で共有するとともに，高知県や商工会議所などの支援団体へもこの情報を提供し，共有をしております。 例えば，高知県旅館ホテル生活衛生同業組合につきましては，組合員の旅館，ホテルに対しまして，宿泊，もしくは宴会，またブライダル，こういうものの影響調査を実施してきておりますので，その影響額などの情報も提供していただいており，現状で分析した上で対応策を協議いたしております。 この高知県旅館ホテル生活衛生同業組合から，来週16日の月曜日には直接陳情したいということで，私が受けることになっております。 この影響の最終見込みという御質問をいただきましたけれども，現状では，見通しは立っておりません。安倍総理から全国に呼びかけました
イベント等の自粛は，当初の表明では，２週間程度の自粛要請でございましたが，今月10日には，さらに今後10日間程度の自粛の延長を求めるとの総理の表明がなされたこともありますので，プロ野球の開幕，大相撲，競輪などのスポーツ界を初めとする各分野にも影響が広がり，甲子園も中止ということになりまして，大変憂慮をしております。 経済への影響につきましては，ウイルスの感染そのものが，例えば，一定終息をいたしましても，経済状況が上向いてくるまでに期間が要りますので，いわゆるタイムラグが生じます。 抜本的に言いますと，この
新型コロナウイルスに対します特効薬の開発がない限り，世界中で危機が続くということにもなりかねません。 輸出，輸入の状況やインバウンド観光では，世界的な状況も影響してまいりますので，そういった視点も注視をしていく必要がありますし，ＷＨＯは，ついに
パンデミックだということを表明するということになっておりますので，やはり特効薬の開発が急がれるという認識を持っております。 本日午後，第４回目の高知市危機対策本部，そして第２回目となります景気雇用対策推進本部，産業活性化推進本部の合同会議の開催を予定しておりまして，この10日に発表されました直近の国の情報や県内の先ほどの調査状況等を踏まえまして，現在，中止もしくは休止をしております高知市の各種の施設，オーテピアなども今閉館しておりますので，各種の施設やイベント，行事，また日曜市等の再開時期をどうするかということを協議しながら，情報につきまして全庁一丸となりまして共有し，対策に取り組んでまいりたいと考えております。 関連するコロナウイルスの人権問題についての御質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルスに感染された方の確認が相次ぎまして，マスクや消毒液など感染防止に必要な日用品の入手が困難となりましたり，非常に誤ったデマに近いような情報が飛び交っておりますので，トイレットペーパーの買い占めが発生したりするなど混乱する中で，人々の不安感が高まってきています。 社会的な不安が広がっている状況のもとで，人々の不安定な心理状態が偏見などの形となりまして表面化しやすく，例えば，感染者の方やその家族に対する中傷，また心ない書き込みなどが，ＳＮＳ上などにおいて見受けられており，憂慮すべき事態だと受けとめております。 また，世界各国で感染者が発生したとき，発生したその国の出身であるということだけで，例えば，各お店の入店を断られたり，不当な差別を受けたという事例が数多く報道されまして，日本人もそういう被害に海外では遭っている状況でございます。
新型コロナウイルスに限らず，感染症に関する不当な差別や偏見，いじめ等は許されるものではなく，そうした差別や偏見等が広がることは，感染拡大防止の妨げにもつながってまいります。 今回の
新型コロナウイルスに関しましては，県内で勇気を持って公表されました，例えば，感染者の職場の関係者や治療に当たっている医療関係者にまで，いわれのない中傷が広がっておりまして，看過することのできない人権問題が懸念をされますので，正しい情報に基づく冷静な行動をとっていただくことを強く求めてまいりたいと思います。 高知市におきましても，
新型コロナウイルス感染症に対する人権への配慮を求める記事をホームページ上にも記載しておりますが，インターネット上の掲示板のサイトにつきましては，毎日モニタリングしてチェックしておりまして，例えば，個人を特定するような中傷や人権侵害に当たると判断される書き込みについては，それぞれのサイトの管理者に削除の依頼を行っているところでございます。 困難な状況にあるときこそ，市民お一人お一人がお互いの人権を大切に思う意識を高めていただきながら，皆で支え合い，日常生活を取り戻していくことが重要でありますので，この根幹となります人権尊重の
まちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。 続きまして，財政問題につきまして，過去の財政危機に関する御質問をいただきました。 高知市は，過去，昭和50年代からたび重なる大きな台風災害に見舞われまして，その浸水対策が，まず市の公共事業の中心にございました。 前松尾市長が就任されました平成６年ごろからは，四国の都市の都市化の中でもおくれていました都市基盤整備を推進する方針のもと，市内３カ所で同時に土地区画整理を進めるとともに街路整備，また新清掃工場の建てかえ，国体施設の整備，かるぽーとの建設など，積極的に松尾市政のもとで取り組んでまいりました。 私が市長に就任しました平成15年当時は，これらのプロジェクト事業によります公債費の負担の増加，また，ちょうどこの時期と重なってきました国の三位一体改革によります地方交付税の５兆円の大幅な削減に直撃されまして，まさに
財政再建団体に転落する瀬戸際の状況でございました。 職員ともども，また議会の御理解もいただきながら，背水の陣のもとで，高知市新財政健全化計画や
財政再建推進プランを矢継ぎ早に行いまして，まず，実質400人の職員の削減に取り組みまして，単年度ベースで人件費を１年間で30億円削減をしたということが非常に大きく効果がありまして，財政を復元することができました。 平成28年には，臨時財政対策債を除きまして，起債残高については，ピーク時と比較をして半減をさせるところまで来ておりましたので，これは決して一人でできたものではございません。 市議会の定数の削減等もございまして，そういう御協力や職員一丸となって取り組んできたものでございますので，当然，私一人でなし得たものではございませんので，皆様とともに再建をなし遂げたものでございます。 次に，消費税に関する御質問にお答えを申し上げます。 昨年10月の消費税の引き上げにつきましては，この本会議でもさまざまな御議論があるところですけれども，今後の少子化，高齢化のさらなる進展をにらみますと，将来の若い世代に負担を先送りすることなく，現状の社会福祉の提供サービスを維持していくためには，一定やむを得なかった引き上げであると考えております。 一方で，地域経済への影響が懸念をされまして，先ほど御指摘をいただきましたように，キャッシュレスポイントの還元やプレミアム付商品券の発行など，全体としまして２兆3,000億円の財政措置が実施をされて，消費税の増税による景気の腰折れを防ぐというのが国として前面に出されました。 特に，キャッシュレスポイントの還元事業につきましては，国において約2,800億円の予算措置に対しまして，引き上げ後の10月から12月２日までの約２カ月間で900億円が還元されてきておりまして，キャッシュレスで支払った対象の決済金額は，約２兆3,000億円に上ると言われておりまして，県内のスーパーなどの量販店でもプラス効果になっているとの報告を受けております。 また，あわせて発行しましたプレミアム付商品券ですけれども，少し使い勝手が悪かったということもありまして，申請額につきましては約43％ということになりましたが，景気の腰折れには，一定の成果があったものと考えます。 県内経済としましては，
新型コロナウイルスの影響が強く出てきておりまして，この２月に日銀の高知支店が直近の金融経済概況を出しましたけれども，県内の景気の総括の評価は，５年10カ月ぶりに引き下げられております。 ただ，この日銀の支店の金融経済発表も，１月までの状況をもとにして出されていますので，さらに影響は深刻になっているという認識を持っております。 高知市の経済に与える影響につきましては，
新型コロナウイルスのほうがより深刻になっておりますので，コロナウイルスの影響をできるだけ短期間で抑え込み，収束をさせまして，運転資金ショートに対します対応策などにつきましては，本日も本部会をやりますけれども，できるだけ速やかな対策を県市連携でとってまいりたいと考えております。 続きまして，今般の
財政再建への今後の道筋と財政健全化の目標等についての御質問にお答えを申し上げます。 今回の縁故債の借りかえにつきましては，議会でお認めをいただきまして，その効果によりまして，令和２年度の当初予算が組めるということになりましたので，感謝を申し上げたいと思います。 単年度の公債費の負担の軽減を図るということも短期的な目標ですけれども，縁故債の借りかえにつきましては，世代間の負担の公平を図り，施設の耐用年数に応じまして，その施設を利用されます市民の皆様に均等に御負担をいただくという側面もございます。 地方財政計画の中で，一般財源総額は据え置かれておりまして，扶助費を初めとします社会保障関係費は，御承知のとおり伸びてきておりますが，その中でも南海トラフ地震に集中的に対応してきましたので，経常収支比率が高くなってきております。 現在の高知市財政健全化プランの中では，令和４年度までに公債費負担の低減等に取り組むとともに，今後の投資事業の平準化を目指すということを考えております。 縁故債の繰り上げ償還を図りますとともに，令和２年度予算で入れ込んでおります役所の中の業務量調査の結果を踏まえ，事務事業の見直しを図りますとともに，中長期の目標としまして，実質公債費比率10％未満，将来負担比率140％未満，財政調整基金残高につきましては標準財政規模の５％，金額にしますと約40億円ということになりますが，これを中長期で目指すということを今回の目標としておりますので，なお，その進捗状況につきましては，また議会に，その都度御報告をしてまいりたいと考えております。 続きまして，西敷地の利活用につきまして御質問にお答えを申し上げます。 本当のことを言っていただきたいという御質問がありましたが，常に本当のことを申し上げてきておりますので，その点は御理解をいただきたいと思います。 この西敷地に関しましては，追手前小学校の卒業生を初め，多くの関係者の皆様の御理解と御協力により，非常に困難な状況ではございましたが，追手前小学校と新堀小学校の統合という形で実現をしたものでございます。 当時の在校生，また保護者の多くの方々が存続を望んでおりましたので，その多くの反対を押し切って追手前小学校の統合により生まれた
中心市街地の貴重な公有地であります。 学校統合を行いました責任は私にありますので，
中心市街地の活性化に寄与するということで，反対を押し切って統合した用地でございますので，そのことをしっかり果たしていく責任は自分自身にあるというふうに強く思っております。 したがいまして，これまで一貫して，西敷地の立地特性を生かした
中心市街地の活性化に寄与する，複合的な機能を有する施設を立体的に整備するということを強く訴えてきております。 昨年の市長選挙におきまして，ＮＨＫが各投票所で選挙に絡んで出口調査を行っておりまして，西敷地の利活用によります項目については，広場機能を望む，時間をかけて議論をすべき，施設整備を望む，こういうそれぞれの声が約３割ずつあったという結果もございます。 また，今年度に各種団体の皆様を対象として実施いたしました令和元年度のアンケートの調査結果におきましても，西敷地に導入するふさわしい機能については，広場を望む声が約３割であった一方で，さまざまな複合施設を含む声も約７割ありましたので，市民の皆様方の中にも，さまざまな御意見があるものと認識をしております。 そうしたことから，西敷地の利活用事業に関しましては，これまでいただきました市民の皆様の御意見や，来年度実施を予定しております
サウンディング型市場調査での民間事業者からのアイデア，また考え方などを踏まえ事業者の募集を実施し，
中心市街地の活性化に寄与する事業を実現してまいりたいと考えております。 続きまして，借地収入につながります
マンション等にこだわるのかどうかという御質問にお答えを申し上げます。 西敷地の利活用につきましては，柱が３点ございます。
中心市街地の活性化に効果的な整備を目指すこと，公共施設マネジメントの考え方を踏まえて，土地の貸し付けによる民間活力の活用を図ること，事業者の選定については公募型プロポーザルによるという，この３点の考え方を柱としました方針を立てておりまして，この方針は変えておりません。 したがいまして，西敷地の公有地の有効活用について，経営的な視点を持って取り組むことにより，土地の貸し付けによる収入を市民サービスに活用することも目的の一つでありますけれども，特に
マンション建設にこだわっているものではなく，あくまでも西敷地の立地特性を踏まえ，にぎわいを生み出す複合的な機能を有する施設を民間活力を生かして整備し，
中心市街地の活性化を図るということを目指しているところでございますので，御理解を賜りたいと思います。 続きまして，
幹部職員の人事異動と退職に関する御質問にお答えを申し上げます。 高知市におけます
幹部職員の人事異動の配置につきましては，政策課題への対応力や業務に精通し，高い識見によりリーダーシップを発揮できる人材を適材適所の観点から配置をしてきております。 同一の部署に同一の年齢の方を
幹部職員として配置をすることは，できる限り避けてきましたけれども，御指摘のように，人事ローテーションなどの都合によりまして，やむを得ず，そうした配置になるケースもあります。 市民サービスの向上や，さまざまな課題や的確な対応ができる人員の配置を念頭に置きながら，業務の継続性，また今後の人材育成も考慮した適材適所の人事配置を，この新年度の人事異動の中でもしていきたいと考えております。 関連して，副市長の後任人事に関する御質問にお答えを申し上げます。
高知市政の発展に，これまで多大なる御尽力を賜りました吉岡副市長の後任人事につきましては，現在調整中でありますが，高知市におけます重要案件の解決に停滞を招かないように，本年６月議会での人事議案の提出を目指してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 続きまして，本日もたくさんの傍聴をいただいておりますけれども，
町内会連合会との
まちづくりの連携の基本協定の締結に関する御質問にお答えを申し上げます。 質問議員さん御自身におかれましても，初月地区の町内会長様として，非常に長期にわたりまして御活躍を賜りましたことに感謝を申し上げたいと思います。 地域の実態に根差しました
まちづくりを進めていくためには，地域住民の皆様方の主体的な参加が不可欠でありまして，その活動の中心的な役割を担っていただいているのが，町内会の皆様でございます。 高知市が目指します地域共生社会を実現していくためには，町内会を初めとします地域のコミュニティが担う役割は，次の南海トラフ地震等を考えますと，さらに重要になってくると考えております。 そうした中，今般，高知市
町内会連合会の皆様方からは，住民同士が支え合い，人と人とのきずなが実感できる
まちづくりをともに進めていくために，高知市との間で連携基本協定を締結してはどうかという，ありがたい御提案をいただいておりまして，その申し出に感謝をしております。地域共生社会の今後の実現に向けて，大変意義ある協定になるものと考えております。 町内会における，例えば，役員の高齢化の課題や後継者の不足，また町内会への加入率の低下など，組織の課題が全国的な共通する課題でもありまして，コミュニティを取り巻く状況は厳しいものがございますが，町内会の皆様方がこれまで精力的に取り組まれてまいりました地域の見守りや，最近では防災活動などの活発な活動は，地域として守り育てていく，高知市の大切な財産になっていると考えております。 先進都市の協定の事例なども研究し，より効果的な連携が図られるよう，
町内会連合会の皆様方と市の役割分担のあり方など，連携の協定の中身につきまして具体的な協議を重ねまして，令和２年度中には，連携基本協定の内容を詰めながら協定を結ばさせていただきたいと思いますので，なお具体的に協議を始めさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。 続きまして，
検察審査会の議決に関する御質問にお答えを申し上げます。 都市計画マスタープランの決裁文書作成にかかわります一連の被疑事件におきましては，多くの職員が被疑者となっておりますが，高知地方検察庁が不起訴処分としたことに関しまして，
検察審査会からは不起訴不当の議決を受けておりまして，このことを重く受けとめております。 本件につきましては，都市計画マスタープランという基本計画の策定に係る重要な決裁文書の作成をとり抜かっていたということが要件であり，後日作成しました決裁文書に事後作成に至ったその経過や理由等を明記していなかったことについては，我々も反省すべき点がございます。 その反省点を踏まえまして，文書管理規程の改正を行い，文書の作成義務を規定上明文化するとともに，やむを得ず事後に文書を作成する場合の考え方についても，文書管理規程に改めて定めまして，全庁的に徹底をしたところです。 現在，検察当局の再捜査が行われているさなかでございますので，その推移を見守っていく必要がありますし，最終判断が出た段階では，組織としての反省を踏まえた上での高知市としての総括をしたいと考えております。 続きまして，高知城の国宝化に向けた考え方についてお答えを申し上げます。 御紹介いただきましたように，松江市では，相当長期にわたりまして本格的な調査を行い，決め手となりますものが発見されたことで無事に国宝になったということで，皆様方の御視察のとおりの報告を受けております。 平成27年に松江城は国宝の指定を受けましたけれども，この調査にかかわらず，例えば，松江市におけます議員連盟，また国宝を目指す市民の会の設立，また活発な署名活動など，国宝化を目指す意味で，たび重なる国への陳情に対しまして決め手がなかった段階では，文化庁からは新たな知見，いわゆる証明が必要ですというたび重なる指摘を受けまして，非常にハードルは高かったというふうに聞いております。 高知城につきましては，重要文化財でございますが，国宝の指定に向けましては，高知城は，御承知のとおり，1747年に火災によって再建をされた天守でございますので，現在国宝に指定をされている他の天守の建造時期と比べて，年代が新しいことに加えて，建築技術や建築の歴史的なものの研究が進展をしておらず，学術上の評価が定まっていないことなどが課題というふうに指摘をされております。 これを受けまして，高知県におきまして，高知城の国宝指定の具体的な対応に向けまして，平成27年から，高知城重要文化財建造物調査事業が行われてきております。 本事業によりまして，いわゆる昭和の大修理と言われていますが，昭和の解体の修理資料の調査研究による天守の基礎的な情報を収集し，その基礎調査の成果をもとに，さらに専門家の指導のもとで調査を実施し，学術的な評価にも耐え得る資料が作成され，建造記録，そのお城の特徴，また建築技法など解明されていなかった建造物の文化的な価値を，この調査の中で明らかにするとお聞きをしております。 調査研究につきましては，建物を技術的・歴史的視点から学術的に評価する調査であるということで，高知市独自の取り組みではございませんけれども，この県の調査の結果報告書が完成をいたしましたら，国宝指定に向けまして，国へともに働きかけるとともに，県民，市民の国宝指定の意識啓発の取り組みも必要となりますので，高知市としましても，市議会の皆様方と高知県とも連携をしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので，現在は，この調査の報告書待ちという状況でございますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後になりますが，
高知医療センターの運営に関する御質問にお答えを申し上げます。
高知医療センターの経営につきましては，御指摘がありましたとおり，累積欠損金が93億円と多額になっていますけれども，その中には施設整備の減価償却費など現金収支を伴わないものも含まれていますので，直ちに資金ショートという問題があるというものではございません。 しかしながら，平成30年度決算で経常収支が赤字に転落し厳しい経営状況となり，令和２年度についても赤字予算となるなど，今後の
高知医療センターの経営状況については，多くの課題が出てきております。 高知市は，高知県とともに
高知医療センターの設置者でございますので，病院企業団の構成団体でもありますので，経営状況について病院企業団からの詳細な説明を受けまして，意見を申し上げながら注視をしてまいりました。 今年度の経営状況の病床稼働率にもあらわれておりますとおり，入院患者さんの減少によりまして，経営が悪化する傾向にあります。 材料費や経費など縮減に努めているものもあり，令和元年度の決算見込みも厳しい状況となっていますが，一方で，医療センターは，高知県全体の高度急性期の医療や政策医療の中核機能を担う重要な病院として果たすべき役割がありますので，医療の主人公は患者さんという理念を継続してまいらなければいけない面もあります。 現在，経営改善に向けまして，収支悪化の要因の分析や課題整理に取り組んでおりますが，令和２年度におきましては，救急外来の受け入れや紹介患者さんの増加等による入院の収益の増加，また，ジェネリック医薬品の使用促進などによる材料費の縮減などに取り組むという報告を受けております。 医療センターにおきましては，収支改善に向けた方策や経営効率を高め，経営状況の判断指標の見直しによる抜本的な経営改革をさらに進めていただき，令和３年度からの新たな経営計画にも反映をさせるとともに，地域医療構想を踏まえた民間病院との役割分担，また連携のもとで不採算医療の部門や高度先進医療等を提供します，公立病院としての使命をしっかりと果たしていただく任務がございますので，ともに協議をしていきたいと考えております。 その他の御質問の項目につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（
寺内憲資君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 鏡川に設置されております堰に関する御質問にお答えします。 御質問にありますように，鏡川下流域にはトリム堰，廓中堰，鏡川堰，江ノ口・鴨田堰，朝倉堰が連続的に設置をされております。 2017鏡川清流保全基本計画では，計画策定時の調査において，それぞれの堰の魚道がおおむね機能していることから，水生生物の遡上等を大きく阻害している状況ではないとする一方で，各堰の存在は，その構造等によっては，魚類など水生生物の移動の妨げになるといった問題点も指摘をされているところです。 具体的には，廓中堰では，ゲートの倒伏時に生じる水面落差について，また朝倉堰では，堰の中央及び右岸の両魚道で水面落差が生じていることなどから，円滑な遡上の妨げとなっていると分析をされています。 御提案の八田堰のような固定堰がゲート式に比べて，水生生物への環境に配慮した構造となっており，管理面でも容易であることは認識をいたしております。 県が定める鏡川の計画堤防高については，堰の転倒時における水位で計画されておりまして，固定堰を設けますと，洪水時に通水断面を阻害し堤防を越水する危険性が高くなるため，広範囲での堤防のかさ上げが必要となることから，現実には難しいというふうに言われております。 県におきましては，平成25年に朝倉堰の左岸の魚道が改修されまして，30年にはトリム堰の改修が行われたことにより，状況が改善されてきてはおりますけれども，さらなる水生生物の移動の円滑化に向けまして，魚道等の効果的な活用，改善の方法について，県及び市の関係各部署，また関係者の方々と検討，協議を継続してまいらなければならないというふうに考えております。
○副議長（
寺内憲資君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 指名停止措置に関しての御質問にお答えをいたします。 指名停止の措置につきましては，高知市競争入札指名停止措置要綱にのっとりまして，指名停止に該当する事実を知り得た時点から，措置要件に該当しているかどうかや停止の期間等について，事案ごとに過失の度合い，また他都市の事例も含めて幅広く検討しまして，本市の契約等審議会に諮った後に意思決定を行いまして，業者への通知などを行うこととなりますので，その開始日までには，一定の日数がどうしても必要となるものでございます。 この指名停止に該当します事実を知り得る方法としましてですけれども，法令違反等により処分を実際受けられた業者の方みずからが，本市に通知をしてくるケースもまれにはございますけれども，そのほとんどは契約課の職員が，国，県等のホームページを閲覧することによりまして，処分の状況や新聞報道により把握をすることとなります。 御指摘をいただいた件に関しましても，先ほど申し上げましたとおり，意思決定に時間を要したこと，また，インターネットなどでの情報収集をする中で高知県の指名停止を知り得たのが，県の処分の公表から数日間経過していたことが要因となってございます。 今後は，こうした国，県のホームページ等の検索を日々行うことで，でき得る限り早期の情報収集に努めまして，指名停止の開始を速やかに行えるよう努力してまいりますとともに，指名停止に該当するような事実が判明している場合には，業者さんからも速やかに本市に情報を入れていただけますよう，ホームページ等を通じてお願いをしてまいります。 なお，議員さんから御質問をいただきましたマニュアルについてでございますけれども，事案ごとに処理すべき日数等がそれぞれ異なってきますので，こうした指名停止措置に係る一連の事務マニュアルは，マニュアル化が困難であると考えておりまして，策定には至っておりませんので，御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（
寺内憲資君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君）
新型コロナウイルス健康相談センターの相談件数，相談内容の御質問にお答えをいたします。 同センターは，２月４日に高知県，高知市合同で設置をし，保健師などの専門職が午前９時から午後９時まで，県民，市民の皆様からの御相談を電話で受け付けております。 開設当初は，１日に30件程度の相談件数でしたが，国内での感染の拡大に従って件数も増加をし，政府の基本方針が発せられた25日以降は，80件程度となりました。 本市での初発患者が出た２月29日には，最高の392件の相談があっております。その後も本県で患者の発生が続いたこともあり，３月に入り，１日300件程度で推移をしておりましたが，今週は新たな患者が出ていないこともあり，200件程度と少し落ちついている状況でございます。２月４日の開設から一昨日までの累計では，全体で3,655件の相談が寄せられております。 主な相談内容は，風邪の症状や発熱，倦怠感や息苦しさがあるなど，
新型コロナウイルスに感染したのではないかといった御自身や御家族からの症状に関する健康相談に関することや，予防対策等についての相談が一番多く，最近では，新聞やニュースなどマスコミ報道に関する問い合わせも多くなってきております。 また，医療機関の先生方からは，受診されている患者さんについて，発熱や呼吸器症状があるが，ＰＣＲ検査を実施してくれるのか。また，必要性はあるのかといった相談も多くなっております。 一方，健康に関する相談のほかにも，マスクの供給や，誤った情報によって生じましたトイレットペーパーの品切れによる問い合わせなど，医療相談以外の苦情や相談も多かったことから，３月３日には，高知県が医療相談や予防，医療機関の受診に関すること以外の相談に対応いたします新たな電話相談ダイヤルを設置いたしましたので，そうした状況は改善をされているところです。 次に，患者の受け入れに関する御質問ですが，
新型コロナウイルス感染症の患者の入院受け入れは，現在，感染症指定医療機関である
高知医療センターと幡多けんみん病院で可能となっており，高知県が両病院と協議をし，感染症病床に加えまして結核病床も活用し，御質問のとおり，県内で23床が確保されている状況です。 ３月11日現在で，県内で12名の患者が発生しておりますが，そのうち５人の方が退院をされておりますので，現在の受け入れ病床には余裕がある状況です。 一方，今後の患者の増加が見込まれる場合には，病床の確保は大変重要な課題となります。御指摘のとおりでございます。 病床の確保については，結核病床や一般病床の活用が考えられますけれど，現在の施設に入院されている患者さんの取り扱いの問題，院内感染のリスクを解消するなどの取り組みも必要になってまいります。 今後，県におきまして，一般医療機関とのそうした課題の調整も行いながら御協力をいただき，新たな確保についても検討を進めていると伺っておりますので，県，市も連携をして取り組んでまいりたいと考えております。 最後に，
高知医療センターの病床稼働率とがんセンターの利用状況に関する御質問にお答えをいたします。 特別な治療が必要となる救命救急や集中治療，感染症や結核病床などを除いた一般病床の436床の稼働率でございますが，平成26年度から29年度までの実績では88.7％，87.5％，87.2％，88.2％と，ほぼ横ばいで推移をしておりましたが，30年度は入院患者の減少に伴い83.1％と落ち込み，今年度は12月までの実績で82.7％となっております。 次に，がんセンターの利用状況の御質問ですが，同センターの稼働額ベース，一般的には売り上げと同様の指標になりますけれど，開設をした平成29年度は初年度ということもあり，計画額2.9億円に対して実績は1.9億円と，乖離がありましたが，30年度は計画額3.1億円に対し実績が2.9億円，令和元年度は計画額3.3億円に対し見込みが2.9億円となっておりまして，目標には届いていない状況です。 引き続き，利用率の向上に向け取り組んでいると報告を受けております。 以上でございます。
○副議長（
寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教育行政の御質問に順次お答えをいたします。 まず，
ＧＩＧＡスクール構想についてでございますが，国は，
ＧＩＧＡスクール構想を推進するに当たり，学校ＩＣＴ環境は，文房具と同様に，教育現場において必要不可欠となり，地域間格差があることは危機的な状況であるとし，全国の学校現場で持続的に実現されるとしております。 現時点で，今回の
ＧＩＧＡスクール構想に係る維持管理費及び入れかえに係る経費に対する国庫補助などの方向性は示されておりません。 しかし，国策として位置づけられるＩＣＴ環境の整備と充実に係る地方自治体への継続的な支援と財源確保について，既に全国都市教育長協議会から国に対して緊急要望書を提出しておりますが，引き続き，現在補助対象外とされておりますネットワーク管理に係る経費でありますとか機器の入れかえ，維持管理に要する費用などにつきまして，財源の確保を要望してまいりたいと考えております。 最後になりますが，板書の重要性や必要性についてでございます。 高知市教育委員会では，令和２年度から新学習指導要領の全面実施に向けて，平成30年３月に，これからの授業づくりの指針となる学びの羅針盤を発行し，その中で板書の重要性や必要性について明示をしております。 板書は，１単位時間の授業の流れをしっかり振り返ることができるよう，授業を視覚的に整理して，子供の理解や思考を助けていくものでございます。 例えば，国語の授業においては，電子黒板の導入によって，画面上に映像等で視覚的にわかりやすく，教材文や資料を効果的，意図的に提示することができるようになりますが，授業中ずっと提示しておきたい内容でありますとか子供たちの意見や考えは，黒板に板書しまして，１単位時間の授業の流れや子供の思考の足跡を黒板に残すことは，大変重要であると考えております。 授業の中で教員が意図的，計画的に板書する効果といたしましては，１つ目に，学習課題や目当てを提示することで，児童・生徒が授業の中で何がどのようにできればよいのかなどの課題意識を持ちながら学習できること。 ２つ目に，児童・生徒の思考の変化や個々の学びを黒板上で共有，交流することで，多様な意見や考えに触れ，思考を深めることができること。 そして３点目，授業のまとめや振り返りを板書することで，児童・生徒自身の学びや成長への気づきを促すとともに，学習への充実感が得られ，学習意欲の向上につながることなどが考えられます。 新学習指導要領の趣旨を生かし，新しい時代を切り開いていくために必要な資質，能力を子供たちに育成するため，いわゆるチョーク・アンド・トークと言われる，板書と教師の話だけで展開される教師主導型の講義式授業ではなく，
電子黒板とこれまでの黒板のそれぞれのよさを生かしながら，子供たちの思考の深まりを促すような魅力ある授業づくりを進めてまいります。
○副議長（
寺内憲資君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 水道事業に関する御質問をいただきましたので，お答えを申し上げます。 民営化につきましては，民間企業の技術，ノウハウや人材の活用が図られることなどのメリットがある一方で，デメリットとしましては，民間企業が何らかの事情で撤退した後に再び公営化することに多大な困難が生じることや，大規模な災害時における緊急対応に対する懸念などがございます。 民営化の方式としましては，民間事業者が施設を所有しながら，事業の運営権を持つ，いわゆる完全民営化がございますが，全国的にも取り組み事例はなく，高知市上下水道局においても，完全民営化については考えておりません。 また，御質問にございましたコンセッション方式につきましては，自治体が施設を所有しながら事業の運営権を民間に委ねる方式となりますが，先ほど議員さんからも指摘がありましたように，昨年度の本会議におきまして同様の御質問をいただいた際に，導入に当たり多くの課題が想定されるコンセッション方式につきましては，本市では検討を行う時期ではないとお答えをさせていただいておりますし，現在においても，その考えに変わりはございません。 今後の事業運営につきましては，給水人口の減少や施設，管路の老朽化，南海トラフ地震への対応など，水道事業を取り巻く環境は，さらに厳しくなることが見込まれておりますが，職員一人一人が経営意識を持って，民間技術を取り入れ，業務を創意工夫することはもとより，大正14年の給水開始以来，さまざまな困難を乗り越えてきた経験も生かしながら，職員の人材育成と技術継承を図ることで，私としましては，将来的にも今の事業運営を堅持できるものと考えております。 次に，上下水道局庁舎の移転に関してでございますが，現在の桟橋通３丁目の局庁舎では，南海トラフ地震が発生した場合，津波浸水の被害を受けるとともに，長期浸水地域に位置をしており，平成23年度から局庁舎の移転について検討を行ってまいりましたが，市本庁舎の建設計画や上下水道の組織統合など，局庁舎の移転にかかわる状況の変化が見られたため，検討作業を一時中断しておりました。 その後，平成30年度から局内で検討を再開し，移転場所の選定におきましては，新たな用地取得は行わず，本市または上下水道局は，所有する土地の中で調査，検討を重ねてまいりました。 令和元年８月のサマーレビューで市長部局と議論をした後，局職員で構成する高知市上下水道局庁舎移転検討委員会を設置し，南別館跡地，たかじょう西庁舎跡地，針木浄水場の３案を比較，検討した結果，針木浄水場を局庁舎の移転先として局内で決定したものでございます。 その理由といたしましては，針木浄水場は津波浸水の影響を全く受けないこと，また，災害時には，場内に他事業体の応援部隊の基地を設置することから，上下水道局の災害対策本部と緊密な連携がとれること，さらに既存建物の解体費用等が発生しないことで，整備事業費が最も低廉となることでございます。 現在の作業の進捗状況につきましては，委員会におきまして，局庁舎移転のスケジュールを含めた基本構想策定に向けて検討を重ねております。 なお，現在の桟橋通３丁目の局庁舎の跡地利用につきましては，現時点では，方向性は定めておらず，今後，高知市公共施設マネジメント推進本部において，庁内で活用方法を検討してまいります。 以上です。
○副議長（
寺内憲資君）
戸田二郎議員。 〔
戸田二郎君登壇〕